売りたい

現地内見査定により算出した価格を元に、販売時期や競合物件の有無、市況等の影響を含め査定価格を決定します。
査定価格120％の高い価格で3ヶ月～6ヶ月の設定期間を設け相場より高く成約のチャンスをつくります。
駅近・築浅など需要の高い条件が揃った不動産の売却の方が選択される傾向にあります。
リスクは相場より価格が高いため、競合物件の後押しになってしまい、成約に時間がかかる可能性があり場合によっては売れ残りの印象がつき大幅な値下げが必要になる可能性もあります。

現地内見査定により算出した価格を元に、販売時期や競合物件の有無、市況等の影響を含め査定価格を決定します。
査定価格前後や同等で売却活動をスタートします。成約時期目標は1〜3ヶ月が目安となります。
販売期間と販売価格のバランスがとれているため成約率が高く多くの方が選択される傾向にあります。
極めて短期間での売却となるため、限られた時間内で少しでも高額成約を目指す場合は、双方でできる事を分担しながら対応を進めていきます。

様々な事情から至急現金が必要な場合や極秘で取引を進めなければならない事情がある場合は、当社及び提携会社による買取もございます。
成約価格は総じて査定価格の70〜80%が目安となりますが、エリアにもよりますが、最短で決済が可能な他、現況のまま一切の手間なく取引が可能です。売却後の瑕疵担保についても、臨機応変に対応します。ケースにより仲介手数料も不要な他、各金融機関との交渉や不要な家財処理等も代行します。

様々なケースのご売却もぜひご相談ください。メリット、デメリット含めてプロとしてのアドバイスをいたします。

対象エリアの実際の成約事例や公示価格等を参考にして査定金額を算出します。

主に一戸建ての建物価値を算出するために利用されます。土地はマンション同様取引事例比較や公示価格・路線価格等からある程度割り出した後、上物である一戸建てを法定耐用年数や構造、建物面積から算出します。

居住用物件ではなく、主に収益物件において利用される計算式です。賃貸アパート・マンション・戸建の査定時に活用します。年間家賃収入を物件価格で割った数式がいわゆる利回りですが、年間家賃収入を想定するために、周辺エリアの市況や物件の現況、大規模修繕や周辺環境の変化といった将来のリスクを加味して算出します。

上記の最終査定価格はご家族や近隣の住民の方々に配慮をした上で、実際に物件を確認させていただき算出します。現況の確認の他、物件や周辺環境の特殊性も加味できるため、精度の高い査定価格と売却手法をご提案できます。秘密厳守をご希望の方も遠方にお住まいの方もご安心の上お問い合わせください。　
不動産の条件や売主様のご希望を考慮して、それぞれのお客様に最適なご提案しますので、ぜひ一度ご相談ください。

不動産の処分・売却を考えたら、まずは当社に相談ください。経験豊富なスタッフがアドバイス致します。もちろん秘密は厳守いたします。

所有している不動産がいくら程度で売れるか無料査定を依頼しましょう。（相続に関するもので、お問合せしている方と登記名義人の名前が違う場合は登記名義人とのご関係がわかる書類をご用意ください。）

土地や建物の状況、室内・日照・近隣環境を確認し、売り出し事例・市場調査・成約事例・権利関係などの調査を基に査定価格を算出します。

売却をご依頼頂く場合、媒介契約（専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約）を結びます。売却価格の確認・売却活動などについてご説明いたします。媒介契約締結後にはさまざまな条件を考慮しすみやかに売却活動に入ります。

当社では独自のノウハウとネットワークを活かし、様々な販売活動を行っていきます。お客様の大切な不動産の売却をサポートさせて頂きます。また、売却活動の状況を定期的にご報告いたします。

購入希望者が見つかったら、売主様・買主様と諸条件を調整・確認した上で、不動産の売買契約を締結します。

引き渡しの前までに引っ越しを済ませます。様々な準備や引っ越しのサポートもさせて頂きます。

残代金の受領と登記の申請が済むと物件の引き渡しを行います。
これにて売買契約は完了となります。

不動産業者が仲介して売却する場合には、仲介手数料（媒介報酬）がかかります。成功報酬として支払うものになりますので、売却依頼をしても取引が成立しなければ支払う必要はありません。
取引が成立し決済時には仲介手数料がかかります。

売買契約書には印紙税法により必ず契約金額に応じた収入印紙を貼り、消印をしなければなりません。

売却物件に抵当権などの権利等が設定されている場合、購入希望者に物件を引き渡す前にその権利などを抹消しなければなりません。物件を担保に金融機関から融資を受けている際には抵当権などの権利が設定されていることがあります。この費用は権利などの種類や数によって異なりますので、詳しくはお問合せください。

不動産を売却する際には、売却益に対する所得税・住民税がかかります。詳細は国税庁ホームページにてご確認ください。

売却する物件の名義が売主以外になっている（相続等）、住所が変更になっている場合などは、そのまま買主が所有権移転登記をすることができません。そのため、修正するための登記の費用がかかります。また、引き渡し条件によってはその費用もかかってきます。土地の売却は古家があり更地渡しにする場合は建物解体費用、土地測量費用等の費用がかかります。